小規模な事業を営むフリーランス（個人事業主）や経営者が、退職金がわりに共済金を受け取ることができるのが「小規模企業共済」です。しかしこれには共済金を積み立てる以外にも、節税や資金繰りなどに使える非常に便利な制度なのです。今回は小規模企業共済の仕組みやメリット・デメリットをご紹介しましょう。
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小規模企業共済とは経営者の退職金制度
フリーランス（個人事業主）で働いている方は、公的年金は国民年金しか加入できないため将来受け取ることができる年金が会社員に比べると少なくなります。フリーランスならば会社からの退職金ももちろんないため、会社員に比べて老後の不安は大きいです。小規模企業の経営者も廃業もしくは経営者を引退するときに、自分の手元にどのくらいお金が残るかは分かりません。
フリーランスや小規模企業の経営者が事業を廃止したり、役員職から退いたときに、それまでに積み立てた掛金に応じて共済金を受け取ることができる制度が、小規模企業共済です。つまりお金を積み立てて退職金のかわりにできる制度なのです。小規模企業共済を運営している中小機構によると、小規模企業共済に加入できるのは以下の条件を満たす人です。
- 農業、宿泊業、娯楽業、製造業、建設業、運輸業、不動産業で常時使用する従業員が２０人以下の会社役員・個人事業主
- 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員
- 上記２つのどちらかにあてはまる個人事業主の事業に関わる共同経営者（個人事業主２人まで）
- 企業組合、協業組合で常時使用する従業員が２０人以下の役員
- 農業をメインとして行なう農事組合法人で常時使用する従業員が２０人以下の役員
- 税理士・弁護士法人などで常時使用する従業員が５人以下の仕業法人社員
この記事を見ている方には、上記に当てはまらないデザイナー、ライター、プログラマーなどの業種でフリーランスで働いている人や起業している方が多いかもしれません。しかし「兼業で事業をしている会社員」や「NPOの役員」などでない限りは、小規模企業共済に加入することができますので、フリーや起業したデザイナー、プログラマーなどの方でも加入することが可能です。
小規模企業共済に加入する３つのメリット
小規模企業共済は毎月の掛金「１０００円〜７万円」の範囲で自由に選ぶことができ、廃業・退職時に共済金を受け取ることができます。２０年以上掛金を支払っていれば元本割れせず、有利な運用をすることができます。
ところで、この小規模企業共済はフリーランス（個人事業主）や小規模企業の経営者のための退職金制度なのですが、２つの大きなメリットがあります。
メリット1 貯蓄率がいい
共済金は掛金の相当額が返ってきますが、長期間加入するほど多くのお金を受け取ることができます。目安としては２０年間以上加入していれば元本割れせず、それ以降は半年ごとに支給率が増加していき、最大で１２０％になります。つまり掛金の総額が１０００万円ならば、最大で１２００万円が返ってくるということです。
メリット2 節税効果が高い
毎月支払う掛金は、全額が経費・所得控除となるため、掛金の分だけ節税することができます。また廃業・退職したときには税金がかかりますが、それも退職所得となるため事業所得として受け取るよりもずっと納税額が安くなります。つまり支払い時も受け取り時も節税効果があるのです。
実際にどのくらいお得なのか計算してみましょう。
【加入者】３０歳男性
【職業】フリーランス（個人事業主）
【毎月の掛金】２万円
【年間課税所得】５００万円
【加入期間】３０年間（３６２ヶ月）
上記の例では３０年間での掛金の総額は「７２４万円」となります。受け取ることのできる共済金は「８７３万９６００円」となり、掛金に対して約１２０％の共済金を受け取ることができることが分かります。民間の貯蓄型の保険などに加入しても、返戻率は１１０％を超えれば良い方ですので、貯蓄手段として優れています。
さらに課税所得が５００万円とすると、小規模企業共済に加入後は毎年「７万３０００円」の節税効果もあります。３０年間で合計するとなんと「２１９万円」も節税できます。民間の貯蓄型の保険では保険料は一部しか控除されないことも多いですし、保険金の受け取り時に課税されることもあります。小規模企業共済は掛金が全額控除されるため、節税の面から見ても優れていることが分かります。数十年単位で見ると、景気の変動や制度の変更でこの通りの利回りが得られるかは分かりませんが、参考程度に考えてもやはり加入のメリットは大きいと言えるでしょう。
メリット3 資金繰りに利用できる契約者貸付制度
フリーランスや小規模企業の経営者にとって、資金繰りは非常に重大な問題です。事業規模の小さな事業主は金融機関からの借入条件が厳しいです。また公的な助成金なども貸付の条件を満たすことが難しかったり、短期的な資金繰りのためには貸してくれなかったりします。
しかし小規模企業共済では、掛金の範囲内ならば無担保・無保証人で貸付けを受けることができます。毎月の掛金２万円で１０年間加入していれば、２４０万円まで借入ができるということです。利率は現在０．９％と非常に低く設定されており、貸付けに条件はありますが、いざという時の資金繰りの最終手段に利用できます。
デメリットは？
もちろんメリットばかりではありません。デメリットとしては、２０年以内に解約してしまうと元本割れするという点です。フリーランスや小規模企業を経営する経営者の方は、大企業の会社員に比べると事業が不安定なケースも多いでしょう。掛金を払うことができず早いうちに解約してしまうと、トータルで損することになってしまいます。そのため、小規模企業共済は充分に支払える余裕をもって加入し、長期間にわたって計画的に続けることが、加入の前提条件でしょう。
加入時に共済加入の条件を満たしてれば、その後事業が拡大しても加入し続けることが可能です。まだ加入していないが共済の条件に当てはまっていそうだという方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。
