会社設立時に迷わないための準備とは？

これから独立、起業するという人がまずやらなければならないのが、会社設立の手続きです。
会社設立には自分でやる方法と、プロに任せる方法がありますが、どちらにしても多くの作業が必要であり、やり方によって、かかる費用や時間・手間も変わってきます。
今回は会社の設立にあたって、どのような作業が必要なのか、何からはじめればいいのか、分かりやすく解説していきましょう。

Contents

1 会社設立費用、24.2万円
2 会社設立に必要な手続き
3 会社設立手続きは、プロに任せた方が安い
4 設立後にも作業が必要！
- 4.1 1.税金関連
- 4.2 2.社会保険関連
5 いよいよ事業開始！

会社設立費用、24.2万円

会社設立には様々な手続きが必要ですので、すべてを自分で行なう場合は、
手早く行なっても１週間ほどの時間が必要です。
専門家に任せれば、手続きそのものは、すべて代行してもらえるため、最短１日で終わることもあります。

会社設立時の費用は以下のものが必要です。

定款印紙代：４万円
定款認証手数料：５万円
定款の謄本交付手数料：２０００円
登録免許税：１５万円

トータルで２４万２０００円になります。

専門家に依頼した場合は、ここにさらに依頼手数料がかかることになります。
１円で起業できるとも言われますが、それは後で解説するように資本金が法律上１円でも会社設立は可能というだけで、手続きにはこれだけのお金がかかるのです。

SPONCER

会社設立に必要な手続き

ではどのような手続きが必要になるのでしょうか。
手続きには大きく分けて以下のような４つのステップがあります。

1. 設立事項の決定

まず必要なのは、どのような会社を作るのかを決定することです。
具体的には以下のような事項を決定します。

社名
事業目的
資本金
所在地
株主構成、発行可能株式総数
役員、役員任期
設立日
決算日

社名や事業目的、設立日などは事業計画を作成する段階で決定しておきましょう。
重要なのは資本金の決定です。
これも事業計画作成時に決定していると思いますが、会社の信用などのこともあるため、
一般的には、３００万円〜が最低ラインと言われています。
資本金は自分で稼いだお金や、行政からの助成金、また銀行からの借入も含まれます。
実際に事業を行う段階になったときは資本金からお金を使っていくことになりますので、自分の許容できるリスクと、事業に必要な資金量などをよく検討したうえで設定します。

また、株主構成も重要です。社長本人が５０％以上の株を保有していれば経営権が他人に握られることはないため、５０％以上で設定します。
また最大でどれだけの株式を発行する予定か、ということもこの段階で決めておきましょう。

定款の作成・認証

定款とはその会社の「根本的な規則」のようなものです。
定款には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、
それ以外の会社の基本事項としての「相対的記載事項」、「任意的記載事項」があります。
主なものは「1. 設立事項の決定」で決定したものになります。
定款については、検索すればフォーマットや必要な記載事項の例等が出てきますので、それらを参考にして作成していくと間違いなく作業を進めることができます。

3.資本金の振り込み

定款を作成したら、次は資本金を入金しなければなりません。
これは発起人が口座に入金し、通帳のコピーと払い込みを証明する証明書を添付します。
これは登記するときに一緒に提出します。

4.登記資料の作成・申請

そして最後に登記資料の作成です。
会社設立の作業でもっとも手間がかかるのが、この登記資料の作成になります。

作成する資料は以下のものです。

資本金の払込証明書
発起人の決定書
役員就任承諾書
登記申請書
取締役の印鑑証明書
登録免許税の収入印紙
印鑑届出書
登記事項を保存したもの

これらを作成したら、それぞれの書類を綴じて、法務局で申請します。
この４ステップの作業が全て完了したら、ひとまず会社設立の手続きは終了です。

会社設立手続きは、プロに任せた方が安い

このように会社設立時には大量の書類を作成しなければならず、ただでさえ忙しい会社設立の時期には大きな負担になります。
作業が面倒臭いという人は、手続きを税理士や行政書士が代行してくれるサービスを利用することをおすすめします。
このようなサービスでは、電子定款認証を利用するため、定款印紙代の４万円がかかりません。
依頼する手数料を含めても自分で行なうより安くなります。
勉強してすべて自分でやりたいという人でなければ、プロに依頼する方が良さそうですね。