さまざまなメディアで取り上げられる「ふるさと納税」ですが、仕組みをきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか。
本当にお得なの？という声もよく聞きますが、実際のところどうなのでしょうか。
今回はまだ利用したことがない人・これから利用してみたいと考えている人に向けて、ふるさと納税の基本的な仕組みと、メリット・デメリットなどをご紹介します。
Contents
ふるさと納税とは
見返りがもらえて、税金が安くなる
ふるさと納税とは、実施している自治体に納税すると、その地域の特産品がもらえて、さらに税金が少なくなるという制度です。
納税という名前がついていますが、厳密には「寄付」にあたります。
寄付をすると、その分税金を減らすことができるのです。
通常の寄付ならば、寄付した相手から何かを受け取ることはありませんが、ふるさと納税の場合は寄付の見返りとして、その地域の特産品などを受け取ることができます。つまりふるさと納税をすると「見返りがもらえて」「税金が安くなる」という２つの効果があるのです。
ふるさと納税の寄付金額は2,000円から
ふるさと納税は最低で2,000円からという下限が設定されています。
そして寄付金額から2,000円を差し引いた額の税金が戻ってきます。
例えば10,000円寄付すると、8,000円分の税金が控除されます。
例えば、ある人が3つの自治体に10,000円ずつふるさと納税をして2,000円相当の特産品を受け取ることができたと仮定します。
支払ったのは合計「30,000円」ですが、「合計6,000円相当の特産品」と「28,000円の控除」によって、合計34,000円相当を受け取ることができます。
現金としては2,000円マイナスですが、6,000円相当の特産品を得ることができるため、寄付していながら、4,000円相当の得になるのです。
控除される額には上限がある！
ふるさと納税で所得税・住民税が控除されるのですが、どれくらい控除されるのかという計算は複雑で分かりにくいです。
家族構成や給与収入によっても、控除額は変動します。
そのため、せっかくふるさと納税を行なっても、仕組みをよく知らなかったために、思ったよりもお得にならなかったという声もあるようです。
計算式を見ても活用するのは難しいですので、いくつかの具体例で紹介してみます。
・給与収入：夫（300万円）、妻（150万円）
・子ども：なし
・社会保険料などの金額：45万円
上記の条件では、「28,267円」までの寄付を自己負担2,000円で行なうことができます。
自治体に25,000円寄付した場合、所得税「1,200円」、住民税「21,900円」の合計「22,100円」が軽減されます。
・給与収入：500万円
・配偶者、子ども：なし
・社会保険料：70万円
この条件ならば、自己負担2,000円で「62,283円」までの寄付を行なうことができます。
自治体に50,000円を寄付したとすると、所得税「4,900円」、住民税「43,400円」の合計「48,300円」が軽減されます。
このように、ふるさと納税には家族構成・給与収入などによって上限が設定されており、その範囲内の寄付ならば、寄付額から2,000円を引いた額が軽減されます。
ふるさと納税でどのくらい税金が安くなるのかは、ふるさと納税のポータルサイトでシミュレーションすることができます。ぜひ活用してみましょう。
整理すると、一定の上限内ならば「寄付総額ー2,000円」が返ってきて、さらに特産品がもらえるということです。
ふるさと納税で税金が返ってくる仕組み
しかしなぜ税金が返ってくるのか、ふるさと納税の仕組みに疑問を持った方も多いのではないでしょうか？
税金が返ってくる仕組みを見てみましょう。
通常、給与所得者は給与から所得税と住民税を天引きされて支払っています。
どのくらいの額になるかというと
（所得ー所得控除）×税率ー税額控除＝所得税額
（所得ー所得控除）×税率ー税額控除＝住民税額
税率はその人の所得によって5％〜40％の7段階に分けられます。
ここでは仮に15％としてみましょう。
この計算式でポイントとなるのは「税額控除」です。所得からできるだけ多くの税額控除を差し引くことができれば、それだけ納税額を減らすことができます。
例えば生命保険控除、医療費控除、社会保険料控除などがあります。
社会保険料控除ならば、生計を一にする親族の社会保険料を支払った場合、その全額が控除の対象となります。
50万円支払ったとすれば「50万円×15％＝75,000円」となり、75,000円が還付されます。
ふるさと納税もこの所得控除が適用されるのですが、ふるさと納税の場合は寄付金額から2,000円を差し引いた額が所得控除されます。
所得税はこの差し引いた額×10％が還付され、住民税は差し引いた額×90％が還付されます。
３万円を寄付していた場合
所得税：（30,000円ー2,000円）×10％＝2,800円
住民税：（30,000円ー2,000円）×90％＝25,200円
となり、合計28,000円が還付されます。ここから寄付金額ー2,000円が戻ってくるという仕組みが理解できたと思います。
実際には税率や寄付金額に関係なく、計算結果は同じになるため、控除される上限以内の範囲ならば「寄付金額ー2,000円」が返ってくるとだけ覚えておけばいいでしょう。
ふるさと納税のメリット・デメリット
メリット.1 特産物がもらえてさらに税金が安くなる
これまでも説明してきたことですが、その地域の特産物がもらえてさらに税金が安くなるというのはふるさと納税の一番の売りであり、メリットです。
しかしお得な特産品は品切れになっていることが多いこともあるようです。
メリット.2 納税先の自治体は自分で選べる
ふるさと納税は自分のふるさとにする必要はありません。
これまでに住んだことのない街でもいいのです。
調べればどのような特産品がもらえるのか分かるため、どの特産品が欲しいかで決めてもいいでしょう。
もちろんこの自治体に寄付したい！という気持ちで決めてもいいですね。
デメリット.1 控除を受けるには確定申告が必要
ふるさと納税は確定申告することで、所得税・住民税の控除を受けることができる制度です。
確定申告をしない会社員の人にとっては、これは手間になっていました。
しかし制度が変更され、平成27年4月以降に行なうふるさと納税は、確定申告が必要なくなりました。
これは「ふるさと納税ワンストップ制度」と言われるもので
- 5つ以内の自治体への寄付
- ふるさと納税の納付先自治体に申請書を提出する
- 確定申告を行なわない人が対象
という条件に当てはまれば、面倒な確定申告を行なわなくても、控除を受けることができるようになりました。
デメリット.2 条件によっては損をすることも
ふるさと納税は税金が控除される制度ですので、税金を支払っていない人にはお得にはなりません。また限度額を超えて納税した場合も、超えた分は返ってきません。また税額控除は納税している額が大きい人ほど、控除額も大きくなります。そのためふるさと納税は、納税額の大きい人ほどお得ですが、小さい人ほどお得さは少なくなります。
「面倒な手間をかけて少ししかお得じゃないなら利用するメリットは少ない」と判断して、利用しない人も多いようです。
ふるさと納税は未知の特産品と出会える場
ふるさと納税の仕組みについて、その特徴について解説しましたがいかがだったでしょうか。
ふるさと納税は納税する個人にとっても、そして地方自治体にとっても共にメリットのある制度です。今までしらなかった地方の特産品と出会える場としても、とても魅力的です。
仕組みを理解したうえで、どんどん利用していきましょう。
