小規模経営に最適の合同会社(LLC)とは

会社の形態には「株式会社」の他に「合同会社(LLC)」「合資会社」「合名会社」の4種類があります。この中でも合同会社(LLC)は2006年の会社法改正以降、急速に設立数が伸びています。合同会社による起業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は合同会社とはどのようなものなのか、どのような点で有利なのか、起業したい人向けに解説します。

合同会社(LLC)とは?

設立費用が安いとか、経営の自由度が高いということは聞いたことはあるが、合同会社がどのような形態の会社なのか詳しくは知らないという人は非常に多いでしょう。合同会社は小規模の会社にはもっとも向いている会社形態なので、起業を考えている人は、その形態をよく知っておくといいでしょう。合同会社には以下のような特徴があります。

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合同会社の特徴

間接有限責任

株式会社ならば出資者と経営者は分離していて、経営者も出資者も有限責任です。出した利益は出資者(株主)に分配します。株主は出資している範囲で有限責任を負います。つまり会社が倒産したときに出資したお金は無くなってしまうことがあるが、それ以上の責任は負わないということです。

これに対して個人事業主は事業が破綻したときに、無限責任を負います。つまり事業主は債権者に対して債務を支払う義務を持っており、自分個人のお金を出しても返済しなければならないのです。合資会社や合名会社も無限責任となっています。

合同会社は株式会社と同じく有限責任であるため、個人事業や合資・合名会社よりも倒産時のリスクを抑えて事業が行なえます。これだけでは株式会社と変わらないのでは?と思われると思いますが、メリットはこれだけではないのです。

設立コストが安い

株式会社を設立しようとした場合、設立時には「登録免許税(収入印紙代)」「定款認証」などがかかります。登録免許税は株式会社の場合は15万円ですが、合同会社の場合は6万円です。株式会社の設立時に必要な定款認証(5万円)も必要ないため、設立コストは大幅に安くなります。株式会社の設立コストが約25万円なのに対して、合同会社は約11万円になります。さらに定款を電子定款にすれば定款印紙代がかからないため4万円をコスト削減できます(これは株式会社も同様です)。行政書士などに依頼せず自分で手続きし、電子定款を利用した場合

  • 法人印鑑代:1万5000円〜
  • 登録免許税(収入印紙代):6万円

のみしか費用はかからないため、最低で7万円代から会社が設立できることになります。

経営するうえでの自由度が高い

株式会社の場合、株の保有比率に従って利益が配分されます。しかし合同会社では利益や権限の配分が自由なので、出資の比率に関わらず社員の間で配分を決めることができます。経営上の意思決定も株主総会を開かずに、社員同士で決めることができます。1人会社ならばこの点は株式会社でも合同会社でも変わりありませんが、株主が複数いる株式会社に比べれば合同会社の方が迅速な意思決定ができます。

決算公告が義務ではない

株式会社では決算期ごとに決算公告、つまり決算書を公表しなくてはなりません。決算公告をすると「官報」に掲載しなければならないため、毎決算期ごとに約6万円の掲載料を支払わなければなりません。合同会社はこのコストを回避することができます。

個人事業主よりも節税できる

合同会社は税制面では株式会社と同じです。個人事業主として事業を行った場合、利益を出したら適用されるのは「所得税」と「住民税」です。合同会社は株式会社と同じく「法人税」です。個人事業主の場合は、一定以上の利益を上げるとそれに所得税・住民税が課税されて、最大で利益の50%が徴税されます。しかし合同会社の場合は最大でも法人税は36%にしかなりません。一定以上の利益を上げるならば、個人事業よりも法人の方が有利なのです。

また法人名義で購入したものはすべて経費として損金算入できるため、経費に計上できる額が個人事業よりも大きくなる場合もあります。この点で個人事業主よりも合同会社の方が節税できるのです。

スモールビジネスに向いている合同会社

合同会社は株式会社のいいところだけをとったような会社の形態です。デメリットとしてはまだ知名度が低いため、社会的信用度が株式会社ほどではない点でしょうか。しかし設立コストも毎年のコストも少なく、有限責任制で自由に経営できるという合同会社は、個人で働いている人やスモールビジネスに非常に向いています。

できるだけリスクを抑えて起業したいという人は、まずはフリーランス(個人事業主)として事業を始め、利益が増えてきたら合同会社を設立し、さらに軌道にのり事業を拡大しようと考えた段階で株式会社を設立すればいいのではないでしょうか。株式会社・合同会社・個人事業主のメリット、デメリットを理解したうえで、自分の事業にはどの形態がもっとも向いているのか、よく考えて起業準備を進めましょう。

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