一部の企業では導入されはじめている「ストックオプション」ですが、どのような制度なのでしょうか。
ストックオプションの魅力と導入するべき企業について、解説します。
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ストックオプションとは？
一部の先進的な企業で「ストックオプション」が導入されはじめています。
ITベンチャーやコンサル会社などの、成長度の高い会社や成果主義の社風を持つ会社、外資企業などが、従業員への報酬制度として導入しはじめています。
ストックオプションとは、一般的には直接的にお金で報酬を支払うのではなく、株式で支払う制度と考えられています。
報酬が株価に左右されるため、メリット・デメリットの双方がありますが、新しい報酬制度として非常に魅力あるものです。
しかし、実際に導入にいたる企業は少ないのが現状です。
詳しく解説します。
ストックオプションとは、正確には「将来一定のお金（権利行使価額）を払うことで、一定の株式を交付して貰う権利」を報酬として与える制度です。
一般的には、ストックオプションは株式を報酬にする制度と考えられていますが、より正確には株式を買うことができる「権利」を報酬にしているということです。
おおざっぱに説明すると、将来100万円の権利行使価額を支払うことで、100株の株式をもらうことができるという制度であったとします。
権利付与時の株価が1株＝1万円であり、株価が1株＝2万円に上昇したときに100万円を振り込んで株式を取得し、すぐに売却すれば、100万円の差額を得ることができるということです。
時系列で整理すると
①ストックオプションの権利付与
②権利を行使して株式を取得
③株を売却して売却益を取得
という3つのプロセスを経て、報酬をお金として受け取ることができるのです。
ストックオプションの特徴
それでは、ストックオプションのメリットとデメリットを整理しましょう。
まずはメリットとしては、以下のものがあります。
ストックオプションを導入するメリット
1. 会社の成長と共に報酬が増額
ストックオプションのもっとも大きな魅力が、権利付与された従業員は会社の成長と連動して、大きな含み益を得ることができるということです。
とくに、成長しているベンチャーならば、上場することで大幅な株価の上昇を期待することができます。
ただの従業員でも大きな売却益を取得できる可能性があるのです。
2. 従業員のモチベーション向上
権利付与された従業員は、会社の成長（株価の上昇）が自分の報酬に直結するため、会社の業績に責任を持つようになります。
仕事に対する姿勢がより緊張感を持ったものになるでしょう。
頑張って結果を出し、業績が少しでも向上すれば、それだけ自分の報酬も増加するのですから、モチベーションが向上します。
3. 従業員は自己資金での株式取得より有利に取得できる
ストックオプションには、自分で株を購入することとは異なるメリットがあります。
ストックオプションでは「株を取得する権利」が付与されるため、一定の期間内においては、決められた金額を支払うことで確実に株を取得することができます。
そのため、業績が上がったときにだけ権利を行使することができるのです。
1株＝1万円の時に権利が付与され、1株＝1万5000円になったときに取得すれば、その時点で5000円分の含み益が確保されます。
株はすぐに売却して5000円分の売却益を手にしてもいいですし、そのままさらに上がるまで持ち続けてもいいです。
取得するまでは株価の下落リスクを抱える必要がないという点で、通常の株式購入よりも有利なのです。
4. 会社にとっては人材の流出を防ぐことができる
これらは権利付与された従業員側のメリットですが、会社からすると優秀な人材にストックオプションの制度を適用することで、人材の流出を防ぐことができるというメリットがあります。
会社が成長し株価が上昇して入れば、人材はやめずにもっと働こうと考えるでしょう。
ストックオプションを導入するデメリット
一方でデメリットとしては、以下のものがあります。
1. 株価下落で売却益も減少
会社の業績と連動して株価も下落するため、株価が下落すれば売却時の利益も減ります。
株価の下落や停滞が続けば、権利付与された従業員は仕事に対するモチベーションが下がってしまうかもしれません。
業績連動にはメリットとデメリットが表裏一体なのです。
2. 上場している、もしくは上場を予定していなければ導入が難しい
そして、ストックオプションの導入の前提になりますが、上場している企業か、これから上場を目指している企業でしか、導入することは難しいです。
なぜなら、株は上場することで広く投資家に売買されるようになりますが、非上場段階ではほとんど一般的に取引することができないため、株を取得してもすぐに売却して売却益を手にする、ということが難しくなるからです。
3. 条件によっては取得時点で税金が発生することもある
ストックオプションは、権利を行使することでまずは株式を取得することができるのですが、条件によってはその時点で所得税・住民税が課税されることがあります。
すぐに売却すればまだいいですが、もっと後に売却しようと考えていれば、利益を手にする前に税金だけ支払わなければならなくなることがあるのです。
このようなケースを避けるためには「税制適格」の条件を満たすか「有償発行」をしなければなりませんが、そのためには会社側は税務面の仕組みを詳しく調べておく必要があります。
導入するべき企業とは
ここまでストックオプションの魅力や問題点をご紹介しました。
それでは、どのような企業が導入に向いているのでしょうか。
ストックオプションの導入に向いているのは、
上場を目指していて、実際に成長しているベンチャー企業です。
上場を目指すのは制度導入の前提ですし、実際に成長していなければ、従業員もストックオプションという制度自体に魅力を感じないでしょう。
最近では成果報酬、インセンティブ制度を報酬制度に導入する企業が増えていますが、その他のインセンティブ制度と組み合わせて、成果主義を高めたい企業には非常に効果的てす。
ぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。
