「フリーランスになったら税理士に依頼したほうが良いのだろうか…」
「いつになったら税理士への依頼を検討すれば良いのか」
といった疑問を感じているフリーランスは多いです。
会社員とは異なり、あらゆる会計業務が必須となるフリーランス。会計関連における知識が浅いフリーランスにとって税理士は心強いものであると思います。しかし、一方で「依頼費用が発生する」という難点もあるため、安易に検討できないのが現実です。
そこで、今回はフリーランスに依頼するメリットと依頼のタイミングなどについて解説します。
Contents
フリーランスが税理士に依頼するメリット3つ
さっそく、フリーランスが税理士に依頼するメリットについて解説します。税理士への依頼を躊躇している人はぜひ参考にしてみてください。
1.正しい節税対策を学べる
税理士に依頼するうえで大きなメリットといえるのが「正しい節税対策を学べる」というものです。
フリーランスにとって「節税対策」は必要不可欠。収入が不安定であるからこそ、なるべく支払う税金額は控えめにしておきたいところです。しかし、知識も持たずに節税対策を進めてしまうと、知らない間に「脱税」になってしまう可能性があります。逆に、十分な節税を実現できていないという状況に陥ってしまうことも考えられるため正しい節税対策を学ぶことは大切です。
そんな学びのきっかけとなるのが「税理士への依頼」です。専門の人に正しい節税対策のアドバイスを受けることで、何が経費になるのか、どのような控除が受けられるのか、などを理解することができます。
2.会計業務の負担が減る
仕事に専念したいフリーランスにとって会計業務の手間は大きいものです。特に、取引先が多かったり、事業資金の出入りが多い人は会計業務の作業量が増えるため、本業以外に取られる時間が増えてしまいます。
しかし、この問題は税理士に依頼すれば一発で解決です。会計作業は全て任せることができ、自分は本業に集中できるようになります。
本業だけに集中したい、面倒な会計作業は省きたいというフリーランスにとって大きなメリットなのではないでしょうか。
3.経営における相談ができる
税理士への依頼内容は、必ずしも会計業務のみとは限りません。税理士の中には、会計業務を受けつつ経営における相談を受けてくれる人もいます。
そのため、フリーランスになりたての人や、新たな事業を検討している人は、税理士の視点から有益なアドバイスを得ることができるのです。
現時点での経営に不安を抱えている人や、今後について疑問を感じている人は、税理士に相談してみることをおすすめします。
フリーランスが税理士に依頼すべきではないケース2つ
フリーランスが税理士に依頼するにあたって魅力的なメリットが並んでいますが「依頼するべきではないケース」も存在します。
具体的に、どのような状況であれば税理士への依頼は控えた方が良いのでしょうか。
1.売上が少なすぎる
フリーランスが税理士に依頼すべきではないケースとして、まずは「収入面」が挙げられます。
税理士に依頼するとなると、ある程度の費用が発生するものです。顧問契約であれば月額2～3万円、確定申告などの特定の業務のみであっても5～10万円ほどの費用が発生します。
そのため、売上が少なすぎる状況で弁護士に相談してしまうと赤字になってしまったり、生活がままならなくなってしまう可能性があるため要注意です。
最低限の目安としては「税理士に依頼しても赤字にならない収入」を得ているかどうか。これを把握したうえで税理士への依頼を検討してください。
2.ある程度自分で会計関連を学べる
最近は、フリーランス向けの会計関連の情報を得やすくなりました。書籍やwebサイトなどで手軽に学べるため、学ぶ意欲があれば税理士に依頼しなくてもある程度自分で対応することができます。
また、freeeやマネーフォワードなどクラウド会計ソフトも安価で導入できます。
そのため、ある程度自分で会計関連を学べる、というフリーランスであればわざわざ税理士に依頼する必要はないといえます。別途で相談したいことがあれば、その都度依頼する方がトータルで見ると安価に抑えられるもの。
自分で学べる、という人は税理士ではなく自分で対応したほうが節約になるでしょう。
フリーランスが税理士に依頼する適切なタイミング
フリーランスが税理士に依頼する適切なタイミングはいつなのでしょうか。
税理士に依頼を検討する目安の時期について見ていきましょう。
忙しくて会計業務を進められないとき
徐々に仕事が増え、段々と忙しくなると会計業務まで手が回らなくなることがあります。そのまま放置してしまうといつの間にか確定申告の時期が迫っていたり、うっかり期限が過ぎてしまうことがあります。
また、確定申告の時期が近付くと、税理士は企業やフリーランスの確定申告関連の仕事を抱えることが多いものです。そのため、慌てて依頼をしても対応してもらえないことが少なくありません。
「仕事が増えてきて会計業務が進まない」という場合は、放置せずに税理士に依頼することをおすすめします。
年収が1,000万円を超えたら
年収が1,000万円を超えたら税理士への依頼を検討するタイミングです。依頼費用が負担になりにくくなり、会計業務の負担が減ることで時間に余裕を持つことができるようになります。
年収が1,000万円で税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額の相場は4万円ほど。1年で換算しても48万円程度であるため、収入と照らし合わせてみると負担が少ないことが分かります。
自分の時間を持ったり、本業に専念したりと使える時間が増えるため、ぜひ年収が1,000万円を超えたら税理士への依頼を検討してみてください。
従業員を雇った場合
事業規模が大きくなれば、従業員を雇うことがあるでしょう。しかし、従業員を雇うことによって、税金の処理は複雑化します。知識が浅いまま会計業務を行ってしまうと、正しい処理が出来ていない可能性があるため、自分で対応することは好ましくありません。
とくに、従業員が複数人在籍している場合は、より業務は難しくなってしまいます。そのため、従業員を雇った際には税理士への依頼を検討することが大切です。
そのうえ、本業を進めながら複雑化した会計作業を同時進行するのは難しいでしょう。正しく確定申告するためにも、従業員を雇った際には税理士への依頼を検討してみてください。
融資を受けるとき
フリーランスとしての事業が大きくなると、融資を検討する場面が出てくることがあります。主に金融機関からの融資が一般的なのですが、この場合厳しい審査があるということを理解しておかなければなりません。このとき、財務諸表などを準備して提出する必要があるのですが、この書類は税理士に作成してもらった方が審査が通りやすい傾向にあります。
税理士の作成した書類とフリーランスが作成した書類では、信頼度が異なるのが現状です。また、税理士のコネで融資の通りやすい銀行担当者を紹介してくれることもあります。
融資において有利に進めたいのであれば、税理士への依頼が必須となります。
フリーランスは状況に応じて税理士に依頼しよう
フリーランスは必ずしも税理士に依頼しなければならないということはありません。状況に応じて税理士への依頼を検討し、本当に必要かどうかを見極めることが大切です。
まずは、自分の状況と今回の記事を照らし合わせ、税理士に依頼すべきかを検討してみてください。
