企業版ふるさと納税は節税に使えるのか

節税効果が宣伝されている「ふるさと納税」ですが、企業の場合、現行制度では節税効果はほぼありません。
しかし、節税以外のメリットがあります。
さらに2016年度からは、節税効果が一気に高まる可能性もあります。
今回は企業のふるさと納税の仕組みと効果について、詳しく解説します。

Contents

1 企業でもふるさと納税を使うことができる

企業でもふるさと納税を使うことができる

ふるさと納税とは2008年から導入された制度で、地方自治体にお金を寄付することによって寄付した額のほぼ全額が控除されるというものです。
ここ数年は特に話題になり、節税対策として利用する人も多かったのではないでしょうか。
ふるさと納税は寄付金の一種で、ふるさと納税した額＝寄付金額から2,000円の自己負担額を差し引いた分が所得税・住民税から控除されて還付される仕組みになっています。

このふるさと納税が使えるのは個人だけではなく、企業でも使うことができます。
企業の場合、通常の寄付金の場合は限度額があり、損金算入の限度額があります。
しかし、ふるさと納税の場合は「特定寄付金」に該当するため、寄付金の全額を損金算入することができます。

ふるさと納税が通常の寄付金と異なるのは、全額が損金算入できる点だけではありません。
寄付したお金の使い道を指定できるという点も、通常の寄付金と異なります。
これは個人のふるさと納税も企業のふるさと納税も同じですが、寄付金の使い道を選び、PRすれば企業のイメージアップにもなります。

どのように活用できるか

ふるさと納税は企業にとっても節税効果があるのでしょうか。
結論から言うと、企業でのふるさと納税には個人ほどのメリットはなく、節税メリットは、ほぼありません。
そのかわり節税以外でのメリットはあります。詳しく解説しましょう。

ふるさと納税は「納税」という文字はついていますが、実際には寄付金です。
寄付金は優遇措置があるため、普通に納税するよりも納税者（寄付者）がある範囲内ではお得になります。
その制度を利用したのがふるさと納税です。
ふるさと納税の特徴は、納税（寄付）をすると「寄付金額−2,000円」分の所得税・住民税が安くなり、さらに特産品がもらえるというものです。
たとえば10,000円を自治体Aに納税（寄付）すると、「約8,000円税金が安くなる＋2,000円相当以上の特産品がもらえる」というのがふるさと納税のメリットです。
寄付金の上限額はありますが、その範囲内ではお得になります。

しかし、これは個人の場合です。

企業の場合は、寄付金の額も個人よりも大きくなるため、個人の場合とは制度が少し異なります。
企業のふるさと納税が個人のふるさと納税と異なる点は、大きく分けて３つあります。

特産品は収益になる

企業の場合は受け取った特産品は、収益として計上しなければなりません。
項目としては雑所得になります。
たとえば10,000円寄付した場合、2,000円相当以上の特産品がもらえるのは、個人でも企業でも変わりません。
しかし、この2,000円相当額の特産品は、利益として計上しますので、その分は課税対象額が大きくなります。

節税効果はない

また、個人の場合は「所得控除」ではなく「税額控除」であるため、寄付金額−2000円分の所得税・住民税がまるまる安くなるのでした。
10,000円寄付すれば、約8,000円分の納税額が安くなります。
しかし、企業の場合は、納税額（寄付金額）の全額が損金算入できますが、その額に法人実効税率をかけた分しか納税額は安くなりません。
法人実効税率を30％とすると、10,000円納税（寄付）した場合「10,000円×30％＝3,000円」しか納税額は安くならないということです。

これは言い換えれば、節税ではなく税金の支払い方法が変わっただけとも言えます。
寄付した10,000円は、寄付しなければ利益として法人税を支払う予定だったものです。
それを税金ではなく寄付金として支払っている、というだけのことです。
通常の納税と異なる点は特産品を受け取ることができるという点ですが、その特産品も上述したとおり利益として計上しなければなりません。
これらのことから、企業によるふるさと納税には、節税としてのメリットはないということが分かります。

本社所在地や財源の豊かな自治体は寄付対象外

また企業による、ふるさと納税には、寄付の対象の自治体が制限されるという特徴もあります。
企業の本社所在地は、もともとその企業の法人住民税を支払う対象となっているため、ふるさと納税の対象にはなりません。
また、ふるさと納税は都市部と地方との二極化の是正や、地方創生を目的として制度であるため、財政的に豊かな一部の自治体への寄付もできません。

株主の理解が必要

さらに、ふるさと納税は寄付金ですので、基本的に払った分の見返りは期待できないものです。
そのため株式会社ならば株主や役員の理解を得ることは必須でしょう。

以上のように、企業のふるさと納税は、個人のふるさと納税とは、制度上異なる点が多くあります。
そのため企業のふるさと納税には節税効果は、ほぼありません。
それでは現行の制度ではどのような点でメリットがあるのでしょうか。
企業のふるさと納税は、一言で言えば、納税方法を通常の納税ではなく寄付金として行うというものです。
ただの納税ならばして当たり前としか見られませんが、特定の自治体に寄付してその寄付金の利用方法を指定し、それをPRすることで、企業のイメージを向上させるという使い方ができます。
たとえば過疎地の自治体に寄付して、文化財の保存や教育環境の改善という使い方を指定する、などです。
企業の社会的貢献活動の一環として利用することができるということです。
また、もらった特産品は従業員への福利厚生として使うこともできるでしょう。

「企業版」ふるさと納税の導入も検討されている

しかし、実は企業版ふるさと納税でも節税メリットが享受できるようになるかもしれません。
政府は2016年度から「企業版ふるさと納税」の創設を目指す案を示しています。
これまでのふるさと納税はあくまで個人向けのもので、企業のふるさと納税はその改訂版のようなものでした。
しかし、2016年度からの導入が検討されている案では、ふるさと納税の寄付金額の控除がこれまでの2倍になるという、個人のふるさと納税の制度とも大きく異なるものになっています。
具体的には、寄付金のさらに３割を税額から控除する方針であるということです。
現行制度では寄付金額に法人実効税率約30％＝約3割を控除することになっていますが、それにプラス3割が加わることで、寄付金額の約６割が控除されるということです。
実際に導入されるかはまだ分かりませんが、導入されれば企業の節税対策としては、非常に魅力的なものになるでしょう。

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