リモートワークをされている方は、受注から納品、そして入金に至るまでクライアントと一度も顔を合わせないことが珍しくないと思います。
リモートワークならではのワークスタイルですね。
ですが、信頼できるクライアントでなければ未払いにあったり、納品した成果物をめぐってトラブルが起こることも珍しくありません。
こういったトラブルは、ミーティングの機会を設けることによって、かなりの確率で減らすことができます。
リモートワークを続けると、必ず一度は遭遇するあやしいクライアント
リモートワークの利点は、時間と場所を選ばずに働けること。
これはクライントにとってもメリットのはずです。
人を一人雇用すれば、案件が発生しない状態でもコスト（給料）を支払わなければなりません。
リモートワーカーに依頼すれば、案件ベースで的確な仕事を納品してもらえます。
コストダウンを図れるうえに、仕事の方向性さえはっきりしていれば、ビジネスを行ううえで重要な資源である時間を節減することが可能です。
本来ならば双方にとってメリットが大きい状態のはずですが、このことが、リモートワーカーにとってデメリットになることがあります。
法的な視点から見れば、リモートワーカーに仕事を依頼する場合、社内の部下（アルバイト・パートを含む）に仕事をさせるのと違って、労働法の制約が解けた状態になります。
そのこともあって、リモートワーカーに無理難題を依頼してくるクライアントも残念ながら存在します。
日本においてリモートワーカーは、お勤めをしている方に適用される労働基準法は、適用されません。
あくまで自分一人でビジネスを起こしているものとして、クライアントと同じ立場で仕事を遂行しなければいけないことになっています。
したがって、トラブルが発生しても、お勤めしている方と違って、労働基準監督署などの警察力を持つ機関が介入してくれることがありません。
（実際は、資本金１０００万円とんで１円以上の法人がリモートワーカーに仕事を依頼する場合は、改正下請法という法律が適用になります。クライアント側は、監督官庁である公正取引委員会の指導の下、リモートワーカーに対して、「発注書の交付」、「納品後1ヶ月以内の支払いの実施」、「正当な理由がない成果物の作り直しを命じることの禁止」など、様々な制約を設けています。しかしながら、公正取引委員会は、労働基準監督署以上に、リモートワーカーを保護してくれることはまずありません。）
こういったケースではなくても、初めての案件で、納品後に当初約束したギャランティを支払ってくれなくてトラブルになるケースは、多くのリモートワーカーの間で指摘されてきました。
そのため、よほど信頼できる知人からの紹介などといったクライアントでなければ、安易に依頼案件を受けることがはばかられる雰囲気があったのも事実です。
現在では、ネットで情報を共有できる機会が格段に増えましたし、支払いを安全に行うためのインフラも整ってきました。
そのため、こういった心配は杞憂となりつつあります。
しかしながら、諸々のトラブルを防ぎ、仕事を円滑に進めるためにも、可能な限り、最初の依頼はクライアントとミーティングの機会を持つほうが好ましいといえます。
可能な限りクライアントのオフィスで最初のミーティングを実施する
このように書くと、悪質なクライアントに遭遇するリスク管理を促していると思われるかもしれません。
そういったクライアントが存在するのは事実ですが、実はクライアントとの間で発生した代金支払いトラブルをよくよく調べてみると、リモートワーカー側の事前の説明不足が原因というケースが少なくありません。
たとえば、ライター業を営んでいるリモートワーカーに、ランディングページの製作を依頼する連絡があったとします。
ライター側は、「自分はライティングを手がけているのは知っているだろうから、依頼された内容のテキストデータを送ればいい」と解釈したまま仕事を進めたらどうなるでしょうか。
クライアントにしてみれば、テキストデータはもちろんCSSやHTMLのコーディングまでしっかり終わり、自分の気に入ったデザインを反映したデータが納品され、サーバにアップするだけですぐに使えるものをイメージしていることが大多数のはずです。
ライター側にしてみれば至極まっとうな言い分でしょうが「ランディングページの大枠になるCSSやHTMLのコーディングは、別のスキルを蓄えた方の仕事」という理屈は、言い訳にしか聞こえないと言われても、反論しにくいのではないでしょうか。
極端な例を書きましたが、こういった「認識の違い・行き違い」によってクライアントと摩擦が起こるケースは珍しくありません。
最初にきちんとした説明をしていなければ、致命的になるといっても過言ではないでしょう。
私は、依頼してきたクライアントが悪質なクライアントでないことを確認することも含め、依頼内容の認識の違いから起こる摩擦を防ぐためにも、ミーティングの機会が得られたら、可能な限りクライアントのオフィスでミーティングを行うことを勧めています。
その理由ですが、クライアントのオフィスに出かければ、クライアントの仕事に実態があるものかどうかはすぐに分かるからです。
そもそも、過去に意図的にトラブルを起こしているクライアントなら、まず、オフィスの中でリモートワーカーと打ち合わせをしようとはしません。
（オフィスの中を見せると、意図的に代金を支払うのを避けようとしていることが分かってしまうと考えるためです。）
したがって、オフィスで打ち合わせができれば、未払いのトラブルはまず回避できるとも言ってよいでしょう。
紛争の防止は、繰り返し自分の成すべき仕事を確認すること
問題は、互いの行き違いによる紛争をいかにして防止するかということです。
これは、自分がどこまでの作業を担当するかということを繰り返し明確に伝えるしかありません。
そのうえで、クライアントが納得してくれるなら、問題にはならないはずです。
仕事の内容について納得してもらえたら、次に支払いの問題について触れるといいでしょう。
納品後、どれくらいの期間でお支払いいただけるのかといったことや、振り込み手数料はどちらの負担なのかといったことも確認しておきましょう。
お金のことを話すのははばかられると思う方も多いと思いますが、自分が成すべき仕事のことについて確認した後なら、報酬のことを尋ねても、回答がスムースになるはずです。
可能なら、ミーティングの最期にもう一度、自分が成すべき仕事の確認、報酬額、請求書などの支払いの手続についての確認、支払日、振り込み手数料の負担などというように、確認を進めましょう。
大半の場合、スムースに話が進行するはずですし、トラブルが発生する確率は格段に減るはずです。
